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人件費を抑えないと収入が減る

コンビニ経営で利益を一番圧迫するのは人件費です。

人件費は全額オーナーの負担です。

店舗当たりの人件費が適当な金額でないと、オーナーの収入は目に見えて減ってしまいます。

人件費を抑えること(店舗の運営に見合うよう最適化すること)は、コンビニ 経営を続けるうえで非常に重要なポイントです。

 

人件費を抑えることの意味

人件費を抑えるということは、無駄な労働力をなくすということです。

日販が低迷してオーナー1人で店内業務全てを回してる店舗があります。

その運営を続けるとレジにお客様が5人以上並ぶこともあります。

結果的に顧客満足度は下がり、来客数は落ちていきますので、レジが2台以上ある店舗では、最低でもオーナー(店長)+スタッフという体制が望ましいです。

シフトの組み方と人件費との関係

時給850円の場合、24時間常に1人のスタッフで埋めると

5時~22時は850円×17時間 = 14,450円

夜間22時~翌朝5時は850円×.25×7時間 = 7,438円

結果、24時間でスタッフ1人のシフトを維持するには、21,888円

必要になります。

残業等含めて、22,000円と考えましょう。

この金額を24時間営業の人件費基準額とします。

30日換算だと660,000円も掛かります。恐ろしいですね。

このシフトに、店舗毎のオーナーさんや店長、マネージャーの体制、時間帯毎の来客数や求人の集まり具合によって、人員を足していけば良いと思います。

後は自分の店舗の1日あたりに掛けられる人件費の限度額を、本部の相談に乗ってくれる方に聞いてみることが重要です。

店舗の立地等で日販も変わるので、1日あたりいくらまで人件費が使えるのか見極めることが、永続的にコンビニ経営で利益を上げ続けるポイントになります。

 

計画したシフトを守らせることの重要性

人件費の計画を立て、完璧なシフトを作ったとします。

でも、スタッフ達が勝手に残業したりすると、計画は破綻します。

例えば、1日に4名のスタッフが15分早く出勤し、15分残業したとします。

時給850円の場合、1日に1,700円、30日で51,000円もの負担が、計画した人件費に上乗せされてしまいます。

スタッフ側からすれば、出来るだけ長く勤務して給与が増える方がいいと考える人もいます。

図に乗ると、30分早く勤務開始したり、好き勝手に出退勤するスタッフまで出てきます。

無法地帯にならないよう、全スタッフ平等にシフトを守らせるよう徹底することが重要です。

 

従業員の時給は下げるべきではない

給与が下がるのは、誰でも嫌に決まっています。

下げるくらいなら、上げないことです。

昇給する場合、平等で分かりやすい基準が必要です。

店長の気分で昇給するのは絶対NGです。

トラブルしか生みませんので、店舗毎に一定の昇給基準を設けましょう。

一度上がった時給は下げない覚悟が必要です。

昇給した分、店舗の売上や利益に貢献してもらえばいいのです。

 

最低賃金と時給アップの影響

年々最低賃金がアップしています。

厚生労働省が情報提供している、地域別最低賃金改定状況の一覧でも確認可能です。

最低賃金がアップしたから、時給を上げます!とスタッフさん達に伝えるのは何か変です。

出来れば、何かできるようになったから時給アップします!

としたいのが店長としての気持ちでしょう。

その辺も昇級基準に盛り込めれば良いと思います。

あまり考えたくはないでしょうが、全スタッフの時給が20円上がった場合、

24時間全ての時間帯で1人の場合、24×20円 = 480円

30日換算の場合、480円×30日 = 14,400円

1年換算の場合、14,400円×12ヶ月 = 172,800円

の負担増になります。

毎年最低時給が20円アップしてしまうと、日販を上げ続けない限りオーナーさんの年収が減り続けます。

 

コンビニ経営で人件費を抑える方法のまとめ

ここまで読んで頂いた方は、儲けを出すためにはシフトを最適化するしかないという決断に至って頂けたと思います。

事実、その通りです。極限まで無駄を省いていくしかないです。

シフトの無駄を省き、優先度の高い業務からスタッフさん達に着手してもらえば、レジでぼ〜っとしてるアルバイトさん達の光景を見ることは無くなることでしょう。

国の仕組みや本部の契約内容を変えることは難しいと思いますので、当ブログを少しでも売上アップの材料にして頂き、利益を確保して欲しいと切に願います。

日本のコンビニ経営に改革を!

最後までお読み頂きありがとうございました。

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